2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
二月、当初、アメリカ等で先に優先接種されて、日本になかなかワクチンが入ってこない、医療従事者に優先だと言いながらなかなか進まない、いろいろな課題がございました。しかしながら、ゴールデンウィークを過ぎて、大量にワクチンが市町に実際に届くようになってからは随分雰囲気が変わってきたかなというふうなことを思います。
二月、当初、アメリカ等で先に優先接種されて、日本になかなかワクチンが入ってこない、医療従事者に優先だと言いながらなかなか進まない、いろいろな課題がございました。しかしながら、ゴールデンウィークを過ぎて、大量にワクチンが市町に実際に届くようになってからは随分雰囲気が変わってきたかなというふうなことを思います。
恐らくそのときに念頭にございますものの一つは、アメリカ等で開発が進んでおります小型モジュール炉、ＳＭＲというものがございますし、また高温ガス炉、さらに核融合とかですね。今現状の軽水炉技術ということに拘泥することなく、これだけではなくて、やはり国際的な連携も含めながら進めていく必要があるかと思っております。
もう一問、確認を込めてちょっとお聞きをしたいと思いますが、報道によりますと、ファイザー社のワクチンに関しまして、アメリカのＦＤＡですとか欧州のＥＭＡについては、保存の温度、管理の温度について、アメリカ等では二度から八度の冷蔵庫で最大一か月間の保存ということを許可しているというふうに報道がございます。
フェアユースというのは、一定の要件を満たした公正な利用の場合には、著作権者の許諾なく著作物を利用しても著作権侵害にはならないとする考え方で、アメリカ等で運用されているわけでありますけれども。 日本の著作権の法体系は、原則ＮＧで、個別例外規定を設けていく、ビジネス環境や状況の変化によって例外規定をどんどんどんどん足していくというような法体系。
アメリカ等、ほかの国では台湾関係法を作って、いわゆるいろんな場面においても法律の裏付けを取りながら台湾とお付き合いをしている。しかし、日本はその関係法がない、裏付けがない。 ですから、私は、日本も台湾関係法を制定し、台湾との外交、安全保障上の協力関係を構築して公式に行えるようにすべきだと考えますけど、総理、いかがでしょうか。
それから、もう一つの御質問、インテリジェンス機関に代わってどういう情報発信ができるかということなんですが、例えば、これ、アメリカ等の例を見ますと、アメリカの情報機関が非常に繊細なオペレーションをしたと、後にそういうオペレーションは果たして良かったのかということが問題になる、インテリジェンス機関そのものは具体的に何をやっていたかということはなかなか説明できない。
おっしゃるとおりで、じゃ、例えば、我が国の同盟関係にあるアメリカ等々がファイブアイズという国で情報を交流しております。この法律ができて果たしてそういう情報が我が国に来たのか来なかったのか、まずその検証を先行すべきであろうかと思います。来ていないんだったらあんまり意味がなかったと、こういうことになりかねない、それが一点。
次に、日本とＥＵの航空安全協定について伺いますけれども、これまで我が国がアメリカ等と結んだ航空安全に関する取決めは、行政協定あるいは航空当局間取決めという扱いだったというふうに思いますけれども、今回、あえて国会承認条約の扱いとなった理由はいかなるものでしょうか。
それとも、アメリカ等が今いろいろ考えていますけれども、そういった中で、国としての扱いをするのか、その辺の方針を教えていただけますか。
これは日本のみならず、アメリカ等でも同様に情報自由法というものがあるという認識でおりますので、今、穀田先生から大変崇高な御指摘をいただきまして、民主主義の根幹のお話だと思いますけれども、私は、そういった、人の命を守る、国家国民の生命と財産を守るという自衛隊・防衛省のしっかりとした、憲法上の、そしてまた法律上の制約にのっとって活動をやる中で、この問題に対しては非常に重要な、そういった保秘の部分、情報の
今回提案させていただくナースプラクティショナーというのは、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護の資格のことで、アメリカ等の諸外国で制度として導入されております。 このコロナ禍を契機にナースプラクティショナー制度の推進を考えてもいいのではないかと思うんですけれども、厚生労働省においてナースプラクティショナー制度に関して現状を教えてほしいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 電話会談、これ何回目ですかね、やらせていただきましたけれども、新型コロナに伴ういわゆる景気等々の話につきましても、まずは、感染拡大の防止とか、また、その他雇用とか生活の支援などを行うということで、中長期的な成長力の強化というものをアメリカ等はどうか知らぬが俺たちは進めてきておると。結果として、失業率、俺たち三％、おたくはと、六％。半分です、我々としては。
ったらすぐにそれが医療機関に行って吸ったって分かるというようなものがあって、それですぐに監視をして禁煙を進めようというようなもの、こういうものは出てきておりますので、全く出てきていないわけではないわけでありますが、独創的なものという意味からすると、これはただ単に医療機器だけじゃなくて、多分、他の、何といいますか、スマートフォン自体もそうでありますけれども、独創的なものというのがなかなか日本は非常に作るのがアメリカ等
よく言われる議論が、日本はこっちを取るのか、こっちを取るのかみたいな議論がありますが、私はこれは全く違うと思っていまして、まさに日本とアメリカ、日米の間のラインで対中の優位性をしっかりと維持していく、ここが基本で、その後、アメリカ等々と戦略的に協議しつつ、日本独自の経済安全保障ラインをしっかりと張っていく、ここが一番重要なところなんだと思います。
現時点で、我が国の新型コロナウイルス感染症の患者数や死亡者数は、ヨーロッパまたアメリカ等と比較すれば低い水準になっている次第でございます。 しかしながら、我が国における全国の新規感染者数は、昨日、一月十二日は四千八百五十一人、一週間の移動平均で見ても六千四百三十二人と、過去最多の水準が続いておりまして、重症者数も八百八十一人と増加をし続けている状況でございます。
つまり、よくこれもいろいろな方々から御指摘をいただくんですが、いろいろと使えるものが少ないというのは確かであって、その中で、国民の皆様方の御協力という意味で、大変、日本の国は、他のヨーロッパやアメリカ等々と比べると、国民の皆様方がマスクをしっかりやっていただきながら御努力をいただき、また、これは世界じゅうの医療機関の皆様方も頑張っていただいているんだと思いますが、日本の国でも医療機関の皆様方の大変な
現時点において確保が見込まれるワクチンについても、アメリカ等の海外でＥＵＡ、緊急使用許可がなされたからといっても、人種の違いなども踏まえると日本は日本で有効性、安全性及び品質などを確認することが重要であり、治験計画等も含め、適切に審査していただくことを望みます。 そこで、我が国としての海外産ワクチンの有効性、安全性及び品質についての確認の在り方を厚生労働大臣に御答弁願います。
現在規制内容として検討しております、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置、これは、ＦＡＯが平成十三年に採択した国際行動計画の一つのモデルとして位置づけられているところでございまして、ＥＵやアメリカ等でも既に導入されているものでございます。
日本としては、これはいわゆる今の、ことしのＧ７の議長国であるアメリカ等を始め先進国等と緊密に議論を行っているところでして、十月でしたか、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の中においても、私の方から、いわゆるグローバルステーブルコインとかいうものを含めまして、これに関しては、ブロックチェーン、いろいろありますけれども、リスクに十分な対応がなされていないという状況のままでこのサービスを開始すべきではない。
確かに、これまでの実績、非常にＣＯＤＡさん上げていらっしゃいますので、一生懸命やられているのは分かるんですが、やっぱりアメリカ等々各国のエンターテインメントの海賊版対策における人員や費用からしてみても少ないというふうに思っておりますので、是非その辺りを、お考えというか、今後どうされていこうとされているのか、その辺りもお聞かせいただければと思っています。
まず、先生もおっしゃいましたように、海外、例えばアメリカ、イギリスもそうですが、アメリカ等では車の免許を持つということが自分の自立するということの象徴でございますので、まあ映画を見ればよくありますけれども、お年を召されても免許を返納しないんだというおじいちゃん、おばあちゃんとどうするかという話題が多々出てきます。